毎日新聞スクープ記事「民有林1万ヘクタール超　伐採後の植え直し進まず」

伐採後に再生するといいながら、実際は再生の目処がまったくない森林がある現場を毎日新聞が9月15日（日）の一面で伝えています（PDFリンク）。

■ 民有林1万ヘクタール超　伐採後の植え直し進まず　土砂災害の懸念も（毎日新聞ウェブ版/2019年9月14日）
https://mainichi.jp/articles/20190914/k00/00m/040/229000c

■再造林が追いつかない…「人工林を切って、使って、植える」政府の“伐採シフト”は正しいか（ウェブ版/2019年9月14日）
https://mainichi.jp/articles/20190914/k00/00m/040/239000c

この記事では、人工林を伐採したあとに植え直せば「持続可能な林業」になるとうたっていながら、実際はそれが絵に描いた餅で、持続“不可能”になっている森林の実情を示しています。行政用語で「造林未済地」（※注）とされているものです（林野庁の定義は誌面3面にあり）。

また、統計データ上では「ゼロ」となっている（再造林の目処がたっている）ことになっているものの、実際は木々が生えていない地方の事例も取り上げています。県への聞き取り調査のほか、記者が現場に足を踏み入れ、担当者に聞いたルポ記事です。

１面には徳島県那賀町（造林済みとされているのに未済地と同じように木々がなく崩壊も目につくことをレポート）、３面には「百年の森構想」で注目されながらも再生されていない岡山県西粟倉村（「呪われた皆伐跡地」）、そして３面の「異なる基準　林野庁と自治体で統計にズレ」のコーナーでは林野庁の統計で「ゼロ」になっているが実際は500ヘクタール以上は再造林されていない鹿児島県の現状が顕になっています。

「再造林（植林）さえすれば森林が再生される」「針葉樹を伐採すれば天然林に戻るから大丈夫」といった楽観的な意見が机上の空論であることを示した記事です。

国会では追求しきれていない地方の現状は、この記事をもとに議員が地方議会で取り上げれば、新たな情報が出てくるはずです。ぜひ地方議会や自治体の職員に、ご覧になったみなさんが情報を拡散させて下さい。

また、同紙は昨年の6月に森林崩壊の現場を報告したフォーラム「壊れゆく森」以前から自伐型林業推進協会の調査地に同行しており、多くの情報を仕入れています。

このような再生不可能な林業を止め、持続可能な林業を広げるためにも、「もっと報道してほしい」といった声を同紙にお届け下さい。「間伐」と見せかけた「皆伐」の現場など、この紙面では出しきれてない情報は山程あります（一部はフォーラムのアーカイブを御覧ください）。

■問い合わせフォーム（毎日新聞）
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/form.php

また、当会は全国の崩壊地域を取材・調査しており、その素材をもとにした自治体や議会へのレクチャーは開催可能です。ご関心のある方は、当会へお問い合わせ下さい。

個人が所有する森林を自治体が実質管理できるようになる法律「森林経営管理法」が今年度から施行され、国有林野では「国有林管理経営法」が改正され、全国各地で伐採が始まりました。

みなさんの税金「森林環境贈与税」の活用が、このような持続“不可能”な森林に使われるのではなく、そこで暮らす林業者たちが地元に張り付いて管理する「自伐型林業」に使われるよう、どうか声を上げて下さい。

※注
（毎日新聞解説を転載）伐採後に森林が再生していない人工林の跡地。林野庁は、民有林のうち▽植林を計画したのに、伐採後2年以内に造林されていない▽自然による再生を期待したが、伐採後5年以内に木が生えていない▽違法に伐採され、再生していない――のいずれかと定義する。民有林でも天然林の伐採跡地は集計の対象外。政府が管理する国有林では「未済地はない」との立場を取っている。

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https://zibatsu.jp/info/news/180619-report

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https://zibatsu.jp/info/news/2019kokuyuurin-teian

■国有林法改正案　資源枯渇、憂える声　大規模伐採の候補地・宮崎　「生産性高まる」大手歓迎／再造林３割地域も（毎日新聞 2019.5.23）
https://mainichi.jp/articles/20190523/ddm/012/010/027000c

■国有林を伐採する権利が民間企業に。土砂災害が多発しないか（橋本淳司・水ジャーナリスト Yahoo!ニュース）
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20190515-00126067/

■今国会で成立を目指す新たな「森林経営管理法案」に対する３つの提言を発表しました。（2018.2.4）
https://zibatsu.jp/wordpress/info/news/1802-teigen