「失業者を救う自伐型林業参入支援事業」の助成受付がスタートします

自伐型林業推進協会は8月24日、自伐型林業による担い手育成を行う助成事業「失業者を救う自伐型林業参入支援事業〜アフターコロナの持続・自立した生業の創出〜」の公募を開始しました。自伐型林業に取り組む団体が応募し、審査を経て採択されると、上限1,000万円が活動に助成される予定。採択は5団体の想定です（公募期間：2020年8月24日（月）〜9月11日（金）消印有効）。

厚生労働省は6月に新型コロナウイルス感染症（covid-19）拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含め、4万人以上となり、内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースも500件以上であると公表しました。

そうした中で、公募するこの事業は、「コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援する」との目標を持った助成事業で、特定非営利活動法人「地球と未来の環境基金」と当会の共同企画（コンソーシアム）としてスタートします。

＜特設ページ＞
https://zibatsu.jp/kyuminyokin/application/

「休眠預金」とは

10年間取引がない預金は「住民預金」として、毎年1,200億円程度発生しています。2016年に「休眠預金活用法」が成立すると、この「休眠預金」を公的活動に関わる団体へ活用されることになりました。今回の「緊急支援助成」は、特に世界で感染が広がる「新型コロナウイルス」の影響を受けている方々への支援をする活動に助成するものです。

日本の国土の7割弱を占める森林を保全しながら、木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事（自伐型林業）を全国展開し、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持につながることを期待した企画となります。

＜企画趣旨＞

「コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援する。日本の国土の7割は森林であり、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事（自伐型林業）を全国展開することにより、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持ばかりか、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応える。」

＜申請書類（HPをご参照ください）＞
https://zibatsu.jp/kyuminyokin/application/