厚生労働省は6月に新型コロナウイルス感染症(covid-19)拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて4万人以上となり、内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースも500件以上であると公表しました。
労働政策研究・研修機構の統計調査によると、6月時点で全国の就業者数は前年同月比で77万人も減少しています。特に非正規労働者の失業者の影響が大きく、コロナ禍はリーマンショックの100万人を超える失業者を生み出す可能性もあるとの指摘(野村総研HP)もあります。
多くの国民が家庭を持ち、子どもを持つことを希望していますが、低賃金や不安定な雇用などの経済的な理由によって、願いが叶いづらい現状があります。特に若年世代にとって問題は深刻で、それを支えるだけの経済的基盤を有することが必要です。(内閣府 HP 「非正規雇用対策・若者雇用対策 について」)