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ウィズコロナの時代に、
ウィズフォレストの仕事を。

コロナ禍による失業が拡大

将来に希望を持てない状況

厚生労働省は6月に新型コロナウイルス感染症(covid-19)拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて4万人以上となり、内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースも500件以上であると公表しました。

労働政策研究・研修機構の統計調査によると、6月時点で全国の就業者数は前年同月比で77万人も減少しています。特に非正規労働者の失業者の影響が大きく、コロナ禍はリーマンショックの100万人を超える失業者を生み出す可能性もあるとの指摘(野村総研HP)もあります。

多くの国民が家庭を持ち、子どもを持つことを希望していますが、低賃金や不安定な雇用などの経済的な理由によって、願いが叶いづらい現状があります。特に若年世代にとって問題は深刻で、それを支えるだけの経済的基盤を有することが必要です。(内閣府 HP 「非正規雇用対策・若者雇用対策 について」)

アフターコロナの

中山間地域活性化策

自伐型林業者の育成に期待

1955年には50万人だった林業就業者は、2015年には4.5万人まで減少し、森林荒廃が懸念されています。(森林・林業白書)

中山間地域の地域再生策の一つとして、中山間地域の8割を占める森林活用に取り組む自治体が増えつつあります。特に、環境面・防災面の森林の機能向上を図りつつ経済的にも持続可能な林業経営手法である自伐型林業が全国で注目されています。

コロナ禍が本格化した3月以降、地方で自伐型林業を行うグループは、日々の暮らしは変わらず、これまで通り山仕事を続けることができました。解雇された方や都会での暮らしに不安を覚え地方での自伐型林業への就業を考える人々から、自伐型林業推進協会へは林業就業に関する問合せが急増しており、全国で担い手を育成する技術研修・経営指導ができる協力態勢づくりへの対応を進めてきました。

持続的な森林資源の活用と

地域森林保全の担い手育成

このような背景から、コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援するのが、この助成プログラムです。

私たちは休眠預金を活用した本事業において、事業を実施しようとする団体とともに、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事(自伐型林業)を展開し、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応えたいと思います。