自伐型林業普及推進議員連盟において３つの要望が決議されました。

（中谷元・自伐型林業普及推進議員連盟会長（右）と田野瀬太道・同議連事務局長（左））

国会議員による「自伐型林業普及推進議員連盟」（会長：中谷元衆議院議員）の総会が9月19日、国会議員会館で開催されました。議連メンバーである衆参議員のほか、林野庁、自伐型林業推進協会の事務局ら計約20人が出席し、過去10年間の自伐型林業の普及展開をふまえて課題解決に向けた意見交換を行いました。

当日は、田野瀬太道議連事務局長の司会のもと、中谷元議連会長の挨拶が続きました。海外調査中の中嶋健造自伐型林業推進協会代表理事ともオンラインでつなぎ、現状共有と課題解決のための提案を行いました。

（全国の自伐型林業の現状を共有する中嶋健造・自伐型林業推進協会代表理事）

これまで自伐協の政策提言活動においては、「自伐型林業」が制度に明記され、作業道の作設指針が「2.0ｍ程度の幅員設定も含め検討するものとする」と改正され（令和5年3月31日付）、さらに自伐型林業者を対象にした事業も準備されつつあります。

しかし、実際の運用面では活用できる地域が極めて限られていました。そこで、当会の政策提言チームが同議連に要望を提案していました。

出席者による議論の結果、議連からは以下の3点についての要望が決議されました。

１，「林業の多様な担い手の育成」支援策として掲げる「資機材の整備」に3トン及び3.5トンクラスのバックホウを加え、購入費用やレンタル費用の助成を行うこと

２，幅員2.5メートル以下の作業道に対する全国一律の、個人でも使いやすい補助制度の整備を行うこと

３，自代型林業等、小規模林業を支援・推進するための窓口を林野庁内に設置すること

（オンラインで繋いだ意見交換の様子）

１は、小型重機購入の初期費用を抑えることができれば自伐型林業の展開が大きく進むというものです。農家林家の拡大も見込めます。自伐型林業の推進のために活用できる事業「林業の多様な担い⼿の育成」の⽀援策には「資機材の整備（レンタル費⽤を含む）」が位置づけられているものの、3 トンクラスのバックホウは「汎⽤性のある物品」として補助対象外とされています。バックホウが補助対象の資機材に加わることで、⼩型重機の購⼊の初期費⽤を抑えられ、⾃伐型林業のさらなる展開と普及につながるため要望してきました。

２については、議連を通じた要望により、現在は「美しい森づくり基盤整備交付金」の事業で2.5メートル以下の作業道も補助対象になったことがきっかけです。しかし、交付金を受けるには書類作成が煩雑で窓口となる都道府県によっては対応ができず、実際は全国では補助を受けられない林業者が多いのが実情です。作業道敷設1メートルあたり2000〜3000円の補助があれば、全国各地で自伐型林業の普及が進むため、運用の改善を求めてきました。

３については、これまで70程度の自治体が自伐型林業を実践するための予算化をしているにも関わらず、自伐型林業推進のための担当窓口が国にも都道府県にも存在しません。創設すれば自治体の展開が広く大きく進むという狙いで要望しました。

３つの要望は、議連の決議としてまとめられました。これらが実現すれば、小規模林業が新たなビジネスモデルにつながり、中山間地域の林業がさらに持続可能な形で発展していくことが期待されます。

自伐型林業が全国どこでも展開できるよう、これからも自伐型林業推進協会の会員や支援者とともに活動していきたいと思います。

※「自伐型林業普及推進議員連盟」…2015年に設立され、現在は衆議院・参議院の国会議員34人（2024年9月19日時点）で構成される議員連盟。

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