「自伐型の育成必要」津和野町が毎日新聞に掲載されました。

自伐型林業を先駆的に展開サポートしている島根県津和野町が毎日新聞の地方版に掲載されました。津和野町内で活動する林業者の現状を伝えるとともに、高知県などの事例も含めた自治体の取り組みが紹介されています。

自伐型の育成必要　島根県のあした ’19統一地方選＜3＞（毎日新聞島根版 2019.3.14）

津和野　支援求める小規模林業　雇用にいかし防災強化も

　津和野町左鐙のスギ林。２月中旬、地元の「有限責任事業組合やまびと」の原田秀明さん（３８）と尾沼龍道さん（３０）はチェーンソーで枯れ木や雑木の伐採に汗を流した。来年度から始まる間伐の準備作業だ。原田さんは「お金になる、いい山を作り、次代につなげたい」と語った。

　国内の森林資源が本格的な利用期を迎えたとして、国や県は山林を集約し、森林組合などが大型重機で伐採する大規模化を進める。一方、２人が取り組むのは住民自ら山林で伐採や運搬、出荷を行う「自伐型（じばつがた）」と呼ばれる小規模林業だ。高価な重機は使わず経費が抑えられるため、参入しやすいとされる。

　自伐型林業推進協会（東京）によると、全国４０あまりの自治体が自伐型林業に取り組み、中でも津和野町は先駆的だという。面積の９割を森林が占め、３割が人工林。木材価格の低迷などで山林の荒廃が進み、災害の危険性が増した。そこで町は２０１１年、自伐型林業による間伐材を町内業者に売ると、１トン当たり３０００円の地域通貨券を上乗せする事業を始めた。

　更に１０年の国勢調査で人口が県内最悪の１１・４％減だったことや１３年７月の豪雨で甚大な被害を受けたことから、広大な山林を雇用に生かしながら防災を強化する試みを本格化。その柱が総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、１４年度から始めた自伐型林業家の育成だ。これまで県外の１６人が隊員になり、現在９人が在籍。最大３年の任期で研修や現場経験を積んだ後も、原田さんら４人が町内で独立し、林業などで生計を立てている。

　町は林内の簡易作業道の開設に補助金を出すなど支援を拡充。一方、県は国の小規模林業向け補助制度の一部を負担しているが独自の支援策はなく、町農林課の桑原正勝課長補佐は「大規模林業は重要だが、小規模林業も育ててほしい」と訴える。集落周辺に点在する山林は森林組合などでは採算が取れず、手掛けられるのは小規模林業だと思うからだ。

　これに対し、林業の成長産業化を目指す県林業課は、小規模では安定供給や労働安全の面で難があるため「長期的、安定的な経営が行える事業体の育成に力を入れている」とし、法人化や森林組合との連携を求める。

　少数だが高知県や三重県は小規模林業の支援を掲げている。高知県は…（続きは記事リンク（有料）または紙面イメージを参照）

◾︎ ’19統一地方選／3　津和野　支援求める小規模林業　自伐型の育成必要　／島根（毎日新聞3.14）（有料記事）
https://mainichi.jp/articles/20190314/ddl/k32/010/313000c

※紙面ダウンロードはコチラから（PDF 5.2MB）
https://zibatsu.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/03/190314-mainichi.pdf

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