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今国会で成立を目指す新たな「森林経営管理法案」に対する３つの提言を発表しました。

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自伐型林業推進協会は今国会で成立を目指している「新たな森林経営管理法案」についての問題点をまとめ、３つの提言を示しました。

■「新たな森林管理システム」の問題点と３つの提言（PDF:167KB／自伐型林業推進協会）

この法案成立への動きは、これから国民一人ひとりが年額1,000円負担する方向が示された「森林環境税」と「森林環境贈与税」（いずれも仮称）に深く関わっているもので（平成29年12月22日閣議決定「平成30年税制大綱」）、将来の日本の森がどのように次世代に引き継がれていくかが問われるものです。

法案の成立・施行に向けた関係省庁の資料を読み込むと、環境保全型とはいえない木材増産・生産効率ばかりを追求した林業をさらに進めるもので、当協会が設立した経緯でもある小規模な面積を所有・管理している林業者を制度対象から外してきた、大規模林業一辺倒に進んだ状況と重なります。さらに当協会設立後に支援、育成をしている自伐型林業者（自伐林家を含む）が対象から外れていく流れを案じさせるものです。

当協会の提言は、50年を樹木の寿命として設定して「主伐」（皆伐）することに対する林業現場の違和感や、「山林所有者は意欲がない」と決めつけている根拠のなさ（各地の自治体アンケートや平成27年度に国（関係省庁）実施の林業者アンケート調査でも明らか）など、林業に対して「常識」として用いられている情報についても問題意識としてあげております。それを踏まえて、簡潔に３つの提言を示しました。

まずは提言としてまとめ、今後の国会審議の状況を注視しながら、追加すべき点が出次第、逐次追加して発表をしていきます。

■「新たな森林管理システム」の問題点と３つの提言（PDF:167KB／自伐型林業推進協会）

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