自伐型林業展開自治体

現在、全国51の自治体が自伐型林業推進を展開し、累計73自治体が自伐支援を実施してきました（※）。

展開中の自治体は、継続した研修や作業道補助金メニューの創設、地域おこし協力隊の募集・稼働、山林マッチング等により地域支援を続けています。

自伐型林業の普及推進が進んだ結果、フォーラムや勉強会への参加者は過去約10年間で約5万人、自伐型林業研修への参加者6千人以上、この中から自伐型林業に着手した人数が3000人以上になってきました。

積極展開中の自治体一覧（地図中・赤マーク）

「積極展開中」とは、自伐型林業者の支援やこれから実践しようとする人たちの参入を促すために予算化している自治体です。自伐型林業の問い合わせがあれば対応してくれる担当窓口が置かれるなど、実践者の支援をしてくれます。

初心者向けの研修の実施や、機械レンタル、安全装備の導入支援、個人が加入する保険代金の補助など、自治体によって支援メニューはさまざまです。

自伐型林業に必須の道づくりへの補助（幅2.0ｍ〜2.5ｍ程度の道）を積極的にする自治体もあり、持続可能な森づくりのための投資を抑えるサポートをしてくれています。

1. 北海道ニセコ町
2. 岩手県宮古市
3. 岩手県一関市
4. 宮城県気仙沼市
5. 群馬県みなかみ町
6. 群馬県みどり市
7. 埼玉県秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町（秩父地域森林林業活性化協議会）
8. 福井県福井市
9. 奈良県御杖村
10. 奈良県下北山村
11. 奈良県奈良市
12. 京都府福知山市
13. 和歌山県紀美野町
14. 兵庫県養父市
15. 兵庫県朝来市
16. 高知県佐川町
17. 高知県宿毛市
18. 高知県安芸市
19. 広島県安芸太田町
20. 島根県津和野町
21. 鳥取県智頭町
22. 熊本県美里町
23. 熊本県芦北町
24. 熊本県南小国町
25. 高知県（高知県小規模林業推進協議会）
26. 宮城県
27. 福井県

地域おこし協力隊だけや研修だけ等の一部実施（黄緑マーク）

自伐型林業を実践したい人のために、初心者研修や移住の受け入れ（地域おこし協力隊）を一部、行っている自治体です。

• 北海道池田町（地域おこし協力隊・作業道補助）
• 北海道函館市（研修）
• 岩手県九戸村（研修）
• 神奈川県南足柄市（研修・モデル林）
• 静岡県熱海市（自伐型林業モデル林の視察）
• 静岡県浜松市（作業道補助金）
• 富山県立山町（研修）
• 石川県金沢市（地域おこし協力者）
• 滋賀県長浜市（地域おこし協力隊）
• 奈良県天川村（地域おこし協力隊）
• 兵庫県豊岡市（可能性調査）
• 高知県日高村（地域おこし協力隊）
• 高知県四万十町（作業道補助金）
• 島根県益田市（地域おこし協力隊）
• 山口県長門市（地域おこし協力隊）
• 宮崎県延岡市（作業道補助金）
• 鹿児島県出水市（研修）
• 石川県（研修）
• 鳥取県（作業道補助金）

過去実施していた自治体

自伐型林業の展開を試みてきた自治体です。現在は予算付けをしていません。

• 岩手県西和賀村
• 岩手県陸前高田市
• 福島県南会津町
• 千葉県大多喜町
• 神奈川県大磯町
• 富山県氷見市
• 滋賀県米原市
• 京都府和束町
• 三重県南伊勢町
• 奈良県吉野町
• 広島県広島市
• 島根県雲南市
• 島根県奥出雲町
• 高知県仁淀川町
• 高知県本山町
• 愛媛県西条市
• 愛媛県東温市
• 山口県下関市
• 山口県阿武町
• 福岡県八女市
• 大分県竹田市

※2023年7月10日現在

日本唯一の林業専門番組 ZIBATSU（じばつ）ニュースで自治体紹介中

【先進自治体情報】

自伐型林業を先進的に展開している高知県・佐川町（高知県）の支援制度を特集

自伐型林業の支援を続ける兵庫県養父（やぶ）市の制度展開も紹介しています。

移住者（地域おこし協力隊）を募集している自治体とともにイベントも開催しました（2023年7月）。その模様を紹介しています。

【森林環境譲与税と自伐自治体情報】

2024年から国民に年1,000円課される「森林環境税」と自伐展開の仕組みを紹介しています。