内閣府の「関係人口創出・拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」に採択されました。

内閣府が募集する「関係人口創出・拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」について、NPO法人自伐型林業推進協会の企画が採択されました。

当事業は、内閣府が2020年度から実施している事業で、「関係人口の創出・拡大に取り組む動きを加速化し、地方への新しいひとの流れをつくるため、都市部住民と地方との関わりの創出・拡大に向けた中間支援を行う民間事業者等からの提案に基づく先駆的なモデル事業を実施し、自走していくためのスキーム（仕組み）を調査・検討するため」に募集されたものです。

「関係人口」（※注）といえば、田植え稲刈り、ジビエ活用のように農村部と関わりを持つ人々を増やすような取り組みが広がっています。そんな関係人口を増やすことが目的化されつつありますが、そもそもその関係をつくるのは母体となる農村地域の「生業（なりわい）」があってこそ。という過疎地目線の企画で申請していました。

連携する地域は、台風19号で土砂災害の起きた丸森町（宮城県）、台風15号で倒木被害のあった千葉、ナラ枯れの関東、熊本豪雨の球磨川流域で、災害を未然に防ぐような地域を、自伐（じばつ）型林業でつくっていく予定です。

自伐型林業と内閣官房の関わりとすれば、「自伐型林業」の名前が表に出始めた2015年に「まち・ひと・しごと創生基本方針」に「自伐林家」が記載されたのがその発端です。（参考記事は→コチラ←）

地方創生の具体策として全国で広がりつつある自伐型林業ですが、それを推進してきた当会が、国の事業採択を受けたのは設立8年目で初めてのことです。

※注＝「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す（総務省HP）。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」との目標の下、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を位置づけ、推進している。