「地域山林の未来を担う林業者サポート事業」実行団体の公募を開始します

2025年から、自伐型林業の地域展開を進める新しい事業が始まります。

自伐型林業の実践と地域推進を目指した企画で、当会らと共に活動しようとする団体・組織（実行団体）を募集します。3年間の助成事業で、選ばれるのは全国の5団体。選ばれた団体は活動資金が確保されるとともに、当会からノウハウなどのソフト面の支援も受けながら活動を始めていきます。最終的には、自伐型林業者や山林所有者、自治体など、山にかかわる人たちが連携し、山林の整備に繋げ、地域山林を支える取り組みを展開する団体が生まれることで、全国的な支援に結び付けることを目指します。

なお、本事業は一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金等活用事業2024年度通常枠の資金分配団体として採択された「地域山林の未来を担う林業者サポート事業コンソーシアム」が実施します。同コンソーシアムは特定非営利活動法人地球と未来の環境基金と、特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会で構成されています。

【事業概要】

助成事業名：地域山林の未来を担う林業者サポート事業

１　本事業の目的

我が国は世界でも有数の森林大国（国土面積の約7割）ですが、森林資源の活用は、森林組合や大きな林業事業体に頼り切っています。小規模な林業事業者は、林業の「担い手」の主軸からは外されており、国からの支援も限定的です。

しかし、小さな林業「自伐型林業」の取り組みが全国で広がり始め、、新たな林業の担い手や山林所有者からの相談などが増えてきました。それに伴い、地域の声の受け皿となる組織へのニーズが高まっています。

本取り組みは、その組織づくりのための事業です。地域組織を全国で創出させることで、試算上、年間70兆円にも上る森林の多面的機能を、地域住民とともに発揮できるような展開に進展させ、業者任せの大規模集約型の森林管理から、小規模分散型の地域主体の森林管理へ移行するきっかけにしたいと考えています。3年間の事業を経て、手つかずの森林の増加、減る林業者、引き継ぎ手のいない山林所有者などの諸課題に向き合い、解決へと導ける地域組織（実行団体）の創出を目指します。

２　助成対象団体

自伐型林業を実践・推進する団体（全国）

３　助成金額

１団体あたり：最大1,575万円（評価関連経費を含む）
５団体の総額：7,875万円

４　助成期間

2025年４月（予定、契約書締結後）から2028年2月末

５　実行団体に期待する活動概要

地域に根差した活動を行う団体としての基盤を整え、自伐型林業者の育成とサポートを行い、放置され荒廃した山林の整備と環境保全を目指す活動。

（１）山林や地域の情報の把握（集落事業、地質・地形情報、人間関係、放置山林等）
（２）活動地域の自伐型林業の模範となる「モデル林」づくり
（３）地域内のキーマンやステークホルダーの把握と整理
（４）近隣市町村の団体や企業と連携した広域での支援体制の構築
（５）公益的な活動を見据えた自治体との連携、関係性作り
（６）事務局機能の確立と、事業終了後も継続的な運営が可能な体制の構築
（７）地域内外への、活動の報告等の情報発信の実施
（８）事業終了後も視野に入れた資金の調達
（９）資金分配団体と連携した助成事業としての成果の最大化

​６　実行団体としての申請要件

・自伐型林業について理解していることが前提です。
・法人格の有無、設立年数は問いません。
・ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている・もしくは事業期間中に体制を整備する意思を持つ団体である必要があります。
・申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合は、共同事業体（コンソーシアム）での申請を行うことができます。
※その他の資格要件は公募要領を必ずご確認ください。

【公募】

１　公募要領

ダウンロードはコチラ

２　公募期間

2024年11月20日（水）～12月22日（日）23:59まで

３　申請に必要な書類

・様式1 助成申請書（Word）
・様式2 事業計画書（Excel）
・様式3 資金計画書（Excel）
・様式4 団体情報（Excel）
・様式5 役員名簿（Excel）
・様式6 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（Excel）
・様式A 自己資金に関する申請（Word）（※）あてはまる団体のみ
・様式B コンソーシアムに関する誓約書（Word）（※）あてはまる団体のみ

申請書類の一括ダウンロードはコチラ

その他、定款、登記事項証明書（全部事項証明書）、事業報告書、決算報告書類などの提出が必要です。詳しくは公募要領（P.13）をご確認ください。

４　申請書類の提出方法

必要書類をそろえ、12月22日（金）23:59までに提出書類一式をデータにて下記まで送付ください。件名は【休眠預金応募・団体名】として下さい。紙での提出は不要です。

５　その他関連資料

・コンソーシアム協定書ひな形（Word）（PDF）
・コンソーシアム協定書作成上の留意点（PDF）
・（参考）実行団体向け精算の手引き（PDF）
・（参考）実行団体向け積算の手引き（PDF）

※精算の手引き、積算の手引きは2023年度のものです。2024年度版が公開になり次第、差し替え致しますので参考程度にご覧ください。

６　公募期間・スケジュール

【説明会】

１　開催概要

日　　時：2024年12月3日（火）17:00～18:00（終了時間は多少延長する可能性があります）
場　　所：オンライン（zoom）
申込締切：2024年12月2日（月）18:00

説明会の様子は後日録画したものを配信予定です。

また、説明会終了30分後より、希望者を対象とし、事業計画書の項目について例を用いて説明する「事業計画書ワークショップ」を実施します（18:30～１時間程度を予定）
参加をご希望の方は、説明会の申込フォームから合わせてお申し込みください。こちらはクローズドとさせて頂くため、後日の録画配信はございません。

なお、公募〆切前日の週12月13日（金）まで必要に応じて個別相談も受け付けます。下記「申請“内容”に関する問い合わせ」先までお問合せ下さい。

２　申込

説明会への参加をご希望の方は、下記のGoogle formより、お申込みください。
https://forms.gle/17T3GLddQPSkURuz7

【お問合せ先】

◉申請“方法”に関する問い合わせ

◉申請“内容”に関する問い合わせ

​【休眠預金等活用とは】

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。概要については、下記をご参照ください。
https://www.janpia.or.jp/dormant-deposits/po/