市町村あげて自伐を支援する「自治体実装加速化プロジェクト」

自伐協が設立して３年目に入り、全国23の自治体（３県含む）が自伐型林業の支援サポートを始めています。

当協会は、自伐型林業によって就労する個人・グループを各地で面的に増やしていくため、全国の市町村への政策の実装を加速化させるプロジェクトを立ち上げています。メンバーには、多様なバックグラウンドをもつ事務局スタッフ、研究者、そして全国で既に自伐型林業を展開しているグループなどが名を連ねています。全国の自治体が担い手の育成のために支援をしてくれるように私たちは改めて自治体に対する提案体制を整えています。

具体的には、自治体のリストを整備し、地域の実情に応じたアプローチができるような準備を進めています。その際、「林業」だけではなく、「地方創生」「中山間地域農業の維持・発展」「移住者の増加」「環境保全」といった幅広い切り口で訴求し、各自治体の実情、ニーズに合ったかたちで自伐型林業が活用されることを目指しています。

「自伐型林業フォーラムin熱海市」の様子

新たな動きとしては、観光で有名な静岡県熱海市での取り組みが今年度から始まっています。同市は、サービス業等第３次産業が就労の多くを占め、林業従者がいない状況でしたが、市有林を活用し、若者の就労創出、移住促進、エネルギーとしての活用などを目指すため、まず４月にフォーラムを開催しました。今年度後半に研修を開催する方向で具体的な調整が進んでいます。

利根川の源流のみなかみ町

また、群馬県みなかみ町も今年度から自伐型林業展開をスタートさせます。同町は東京都や埼玉県など関東平野を潤す利根川の源流を抱え、国連の「ユネスコエコパーク」への推薦が決定された環境資源の宝庫です。町の民有林の約7割をコナラなどの広葉樹が占めているため、それを活用した林業モデルを確立させ、カヌーやカヤック、登山などのエコツーリズムと掛けあわせたライフスタイルを送れる地域を目指そうとしています。

今後、各地で既に展開している自伐グループによる地元や近隣の自治体へ営業や、地方活性化に取り組んでいる他団体との協働提案など、拡大のスピードを早める更なる施策も打っていきます。

＜直近の具体的な動き＞
１，自治体への情報提供、政策実装促進のためのフォーラムやシンポジウムの開催
１）飯能市（7月16日）、２）長野市大岡地区（7月25日）、３）高知県土佐町（7月28日）、４）愛媛県愛南町（7月30日）、５）宮城県気仙沼市（8月11日）、６）高知県大月町（8月25日）、７）群馬県みなかみ町（8月29日）、８）広島県安芸太田町（9月14日）、９）岩手県宮古市（9月22日）
以下、今後の動き、10）奈良県下北山村（11月13日）、11）京都府和束町（11月）、12）岡山県（12月）

２，自治体への情報提供、政策実装促進のための視察受け入れ
１）愛媛県八幡浜市（7月20日）、２）岩手県宮古振興センター（7月22日）、３）山口県萩市議会（8月1日）

３，自伐型林業者掘り起こしのための継続的な技術研修の実施中の自治体
１）岩手県陸前高田市、２）宮城県気仙沼市、３）滋賀県長浜市、４）鳥取県智頭町、５）高知県佐川町、６）高知県宿毛市、７）鹿児島県出水市、８）秋田県由利本荘市、
以下これから実施予定、９）群馬県みなかみ町、10）静岡県熱海市、11）奈良県下北山村、12）京都府和束町、13）奈良県吉野町、14）岩手県宮古振興センター

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