【2020年度】休眠預金事業（緊急枠：1年）

失業者を救う自伐型林業参入支援事業


事業概要

対応する社会課題

■ コロナ禍による失業が拡大し、将来に希望を持って暮らせない状況が迫る
厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて２万５人以上となり、内定を得ながら入社時期を繰り下げられているというケースも５００件以上であると公表。特に非正規労働者の失業者の影響が大きく、コロナ禍はリーマンショックの100万人を超える失業者を生み出す可能性もあるとの指摘（野村総研HP）もある。
多くの男女は結婚し、子どもを持つことを希望するが、経済的理由等でかなわない状況が存在。若年世代が自らの希望に沿って結婚し、子どもを産み、育てることができるようにするためには、それを支えるだけの経済的基盤を有することが必要。（内閣府 HP 「非正規雇用対策・若者雇用対策 について」）
現在、企業労働者の5人に２人が非正規雇用労働者。低賃金や不安定な雇用などの問題が指摘。（厚生労働省 HP 「正社員転換・待遇改善に向けた取組」）

■アフターコロナの中山間地域活性化策として自伐型林業者の育成が急務に
昭和30年には50万人だった林業就業者は、平成27年には4.5万人まで減少し、森林荒廃が懸念されている。（森林・林業白書）
中山間地域の地域再生策の一つとして、中山間地域の8割を占める森林活用に取り組む自治体が増えつつある。特に、環境面・防災面の森林の機能向上を図りつつ経済的にも持続可能な林業経営手法である自伐型林業が全国で注目されている。
コロナ禍が本格化した３月以降、地方で自伐型林業を行うグループは、日々の仕事にほとんど影響は無かった。解雇された方や都会での暮らしに不安を覚え地方での自伐型林業への就業を考える人々から、自伐型林業推進協会へ林業就業に関する問合せが急増しており、全国で担い手を育成する技術研修・経営指導ができる協力態勢づくりへの対応に迫られている。

本事業の狙い

コロナ禍による民間企業の経営環境悪化に伴い解雇や雇い止めが急激に増加しつつあり、生活を支える新たな仕事・生業づくりは喫緊の課題となっている。
本事業においては、コロナ禍による失業や生活困窮に遭い、新たな仕事として林業就業を希望する人を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や、地域の持続的な林業を継続するための森林資源の活用システム構築を支援する。
本事業を通じた持続的な仕事づくりは、失業者・生活困窮者を救うだけでなく、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持、ウィズコロナの時代における新しい社会構造の構築にも貢献する。

事業内容

１．林業を生業のひとつとして新たなライフスタイルを目指す失業者等への年間を通じた自伐型林業の技術指導・経営指導
２．木材需要が減少する中でも利益を確保するための小規模バイオマスエネルギー活用と地域産材の簡易製材機を用いた付加価値創出事業
３．北海道・東北地域といった広葉樹林帯における長伐期多間伐施業経営モデル普及事業
４．雇用が不安定なアスリート・スポーツ選手のキャリア形成につながる地域・企業と連携した自伐型林業研修事業

ならびに、

・自伐型林業技術指導支援（講師の紹介・コーディネート）・地域で自活していくための経営手法・ビジネスモデルの相談
・実行団体が活動する周辺市町村に対する事業実施支援の相談、本事業を通じて生まれた自伐型林業参入希望者の地元受入支援策の提案
・休眠預金事業の実施状況や事業成果PR
・実行団体の同士、および連携機関（林業者ネットワーク等）との意見交換会の開催
・失業者を支援する他団体との連携などによる、研修受講者の募集や実行団体の発掘

資金分配団体

（コンソーシアム名）
失業者を救う自伐型林業参入支援コンソーシアム

（構成団体）
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
特定非営利活動法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会

事業期間

2020年8月～2021年10月（実行団体の事業期間は2020年12月～2021年9月）

実行団体

助成先【1】
九州地区自伐型林業連絡会（九州）
申請事業名：九州で暮らし環境を守る林業塾

申請事業の概要：コロナ禍による民間企業の経営環境悪化に伴い解雇や雇い止めが急激に増加しつつあり、生活を支える新たな仕事・生業づくりは喫緊の課題となっている。
本事業においては、コロナ禍による失業や生活困窮に遭い、新たな仕事として林業就業を希望する人を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や、地域の持続的な林業を継続するための森林資源の活用システム構築を支援する。
本事業を通じた持続的な仕事づくりは、失業者・生活困窮者を救うだけでなく、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持、ウィズコロナの時代における新しい社会構造の構築にも貢献する。

助成先【2】
ふくい美山きときとき隊（福井県福井市）
申請事業名：森から学ぶ自立に向けた技術習得プログラム ～きっと見つかる私の未来♪森プロジェクト♪～

申請事業の概要：新たに自伐型林業に取り組む意向をもつ失業者・生活困窮者等に対して、中山間地域にて森林資源を活用しながら自立して生きるための技術研修と、ポストコロナの時代に求められる生きる力を育むプログラムを実施する。今後の経済環境が不安定な中で、自ら中山間地域の森林等の資源を最大限活用した生業を創造し、自活していくことを目指す。具体的には、里地里山への移住を含めた支援、山林を活かした自伐型林業のノウハウや技術、製材やバイオマス技術研修、そして安全管理、経営管理の研修をOJTも含めて実施する。森づくりの継承と新たな仕事をプロデュースを通じ、単なる過疎地の担い手でなく、地域に貢献する人材としての活躍を期待する。

助成先【3】
奥利根水源地域ネットワーク（群馬県利根郡みなかみ町）
申請事業名：自伐型林業で6次産業化プロジェクト

申請事業の概要：みなかみ町（群馬県）は、観光業が盛んな地域で、１年の中で繁忙期と閑散期、休日と平日で仕事量に大きな差が、コロナの影響でさらに仕事が少なくなっている現状がある。特にアウトドアスポーツに取り組む事業者には、世界大会にも出場するような選手も多く在住している。
観光業に携わる人々が年間を通じて安定的に生活していくために、仕事量の少ない時期に副業的に自伐型林業に取り組める体制を整備する。
しっかりとした道作りの技術を学び、そこから搬出される木材を活用して、建築材やクラフトの材料などに加工、販売までできる仕組みを構築する。
また薪や炭などの燃料としての供給、マイタケのホダ木づくりから栽培までおこない６次産業化を推進する。

助成先【4】
一般社団法人 東北・広域森林マネジメント機構（青森県、岩手県、宮城県）
申請事業名：東北の森林を活かした生業創出支援事業～東北におけるウィズフォレストモデル～

申請事業の概要：青森・岩手・宮城の連携団体と協力し、事業対象者に対して、自伐型林業の習得に必要な事業を行う。主な活動は自伐型林業研修であり、3県それぞれの連携団体のメンバーが持つフィールドにて、集合研修・個別指導・経営相談を実施する。講師は主として連携団体のメンバー2名体制で指導をするが、専門的な技術習得が必要な時には外部講師を招く。経営相談では事業対象者が自伐型林業の担い手として自立できるようにフィールドの紹介等、一人ひとりきめ細かいサポートを行う。また、新型コロナウイルスの影響で、原木の出荷制限の長期化が予想される中、東北の特徴である樹種を活かした木材の6次化に関する内容も研修に折り込む。

助成先【5】
天竜小さな林業春野研究組合（静岡県）
申請事業名：小規模持続型林業による地域の仕事創出事業 ～地域の未来　山づくり、道づくり、人づくり～

申請事業の概要：天竜地域は日本三大林業地の一つで、古くから林業を基幹産業として地域の雇用や暮らしを育んできた。
しかし、近年では少子高齢化や人口流出に伴い、集落を維持できない状況も増えてきている。さらに、コロナウィルス感染拡大により地域の雇用や働く場は減少の一途を辿っている。このような状況を克服する為、地域を担う人材の育成、雇用支援、働く場の創出事業を実施し、それにより地域資源を活用した失業者、生活困窮者の働く場づくりに貢献し、同時に事業実施後も林業を通して地域の持続可能で継続的な働く場づくり、及び地域づくりの支援を可能とする為の基盤整備とモデル事業の構築を図る。

助成概要

助成対象地域

全国

助成金額

助成総額 5,000万円（1団体あたりの助成額：上限1,000万円）

事業目標と取り組み

本事業の目標

コロナ禍による雇い止め等を受けた失業者・生活困窮者、アフターコロナの社会のシフトチェンジを見据えた林業就業希望者を対象とし、経済的・環境的に持続可能で災害に強い森づくり・森林経営手法である自伐型林業の技術研修・経営指導や地域の森林資源の活用システム構築を支援する。日本の国土の7割は森林であり、地域の森林を保全しながら木材生産を行い持続的な収入を得られる仕事（自伐型林業）を全国展開することにより、中山間地域の少子高齢化対策、集落機能の維持ばかりか、いま急激にシフトチェンジしようとしているアフターコロナの新しい社会構造の構築に応える。

・自伐型林業の技術習得できる研修システムが全国に複数構築され、失業者等が研修を受けられる環境ができている。そこでの研修を通じて失業者等が地方で林業を生業としながら自活する道筋がつけられる。
・研修システムの内容や、研修生が地域で就業する道筋を立てるために行った支援内容などが、関係者に共有されている
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