新たな価値を創出する「広葉樹施業プロジェクト」が始動

8月30日、広葉樹の施業をしている事業体、これから展開予定の自治体や地域、家具メーカーの人たちが東京に集結しました。北海道で広葉樹施業を展開している自伐林業者からは、一本の木を、ホダ木、薪、炭、木酢液、建築用材として事業者や個人に販売することで、人工林と同等かそれ以上の収入を得ている事例が紹介されました。

広葉樹施業の特徴は、主に原木（丸太）を一般流通に乗せて販売する針葉樹施業と異なり、付加価値のある製品を自ら生み出し、マーケティングを行い、流通を組んで販売することです。ここにひとつの醍醐味があります。また、広葉樹を材料として利用する側の中堅・大手家具メーカーの人たちからは、国産活用への強い関心と、安定供給のための情報網・流通網の未整備である現状が共有され、積極的な協働関係の構築が提起されました。全国の自伐林家とネットワークを持ち、具体的な山の状況を把握している私たちの強みが生かされる領域が広がっています。

広葉樹は日本の森林面積の半分以上を占めるにも関わらず、林業政策の対象外（対象は針葉樹林、人工林）であったため、その存在がほとんど無視されてきました。自伐協が掲げるビジョン「林業関連産業で100万人の就業創出を」に向けて、私たちはこの未開拓な森林に大きな可能性を見いだしています。

今後の具体的な動きとしては、まず、広葉樹施業に先進的に取り組んでいる事業者の経営の実態を細かく分析し、これまで私たちが蓄積してきた「道づくり」の技術体系と組み合わせることで、全国で展開可能な施業モデルを確立します。

同時に、私たちがもつ自伐林家・自治体ネットワークの森林の情報を集約してデータベース化するとともに、国産材活用に意欲のある家具メーカーをネットワーク化し、広葉樹を安定的に調達できる仕組みを構築していきます。

【広葉樹施業プロジェクト】
日本の森林面積の約６割を占める広葉樹の施業方法、それにともなって生まれる森業（森の副業）をモデル化し、全国各地に展開することを目標としています。