助成対象事業
本助成事業は、少子高齢化、人口減少が進行することにより、活力が失われている中山間地域において、その面積の約８割を占める森林資源に着目し、持続可能な森林施業を可能にする「自伐型林業」等の手法を活用し、地域に住み続けられる半林半Ｘの生業づくり創出を支援するものです。
中山間地域において、当該地域に都市部から移住する若者やファミリー移住者等を対象として、地域の森林資源活用、環境保全の担い手を養成するため、自伐型林業に関する技術研修を実施し、かつ各人がそれぞれの個性と能力、創造性を発揮し、副業的に林業以外の収入を生む仕事生み出し、或いは発展させることにより、半林半Ｘというライフスタイルによる生業創出を支援する取り組みを行う団体に対して支援します。
助成事業の対象となる団体
- 持続可能な森林資源活用に関心を持ち、中山間地域での生業づくりを実践可能な団体
（地域おこし協力隊、地域商社、環境系ＮＰＯ、森林・山村多面的機能発揮対策交付金対象団体等） - 日本国内全ての地域における事業が対象となります。
助成金額・事業期間
- 助成金額は、1団体当たり700万円を上限とします。
- 助成総額は3,500万円で、全国で5団体の採択を予定しています。
- 事業期間は2021年3月～2024年2月の３年間となります。
助成事業の選定基準
| ガバナンス コンプライアンス | 事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか |
|---|---|
| 事業の妥当性 | 社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか |
| 実行可能性 | 業務実施体制や計画､予算が適切か |
| 継続性 | 助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か |
| 先駆性(革新性) | 社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか |
| 波及効果 | 事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか |
| 連携と対話 | 多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか |
<<< 選定にあたってのその他の配慮事項 >>>
- 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡
- 他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成を受けることは可能とします｡
- 本事業により助成する民間公益活動による社会的成果の最大化の観点を重視します｡そして、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡
- 分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ICT等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。
- 新型コロナウイルス対応緊急支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について緊急支援枠と通常枠に申請することはできません。