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助成方針

公募要領

助成対象事業

本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、以下JANPIAが提示する7つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、3)‐①地域の働く場づくりの解決を目指す事業です。

<3つの領域と優先すべき社会の諸課題>

) 子ども及び若者の支援に係る活動

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

① 働くことが困難な人への支援
② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

① 地域の働く場づくりの支援
② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

助成額・助成機関・助成対象地域

  1. 本助成による実行団体への助成総額は、総額5千万円を目途とします。また、1実行団体あたりの助成上限額は、1千万円とします。
  2. 助成期間(実行団体の事業実施期間)は、1年間を超えないものとします。助成期間1年以内は可。
  3. 対象となる活動地域は、日本国内の全域です。

留意事項

  1.  個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事業は、助成対象となりません。
  2.  国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

申請資格要件

  1.  民間公益活動を行う団体
    ※ 法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定するガバナンス・コンプライアンス体制(規程類等)を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時に整備していただきます。
  2. 過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。以下に述べるコンソーシアムの場合には、参画する団体のうち少なくとも1団体に申請内容に関する活動の実績があることを求めます。
  3. 2019年度採択の実行団体も申請可能です。

※ 上記に該当する団体であっても、団体の活動目的や履歴等により助成の対象とならない場合があります。詳細は公募要領にてご確認下さい。
※ 申請事業の運営上の意思決定及び実施を2団体以上で行う場合には、共同事業体(以下「コンソーシアム」という)での申請を行うことができます。詳細は公募要領の別添1をご覧下さい。